PRI（責任投資原則）

責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）とは、6つの原則（要旨については、下記をご参照下さい。）及びそれを実現するための国際的な投資家のネットワークのことを言い、国連環境計画（UNEP）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
責任投資原則（PRI）では、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に取り組むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的なパフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。
TRIMは、責任投資原則（PRI）の基本的な考え方に賛同し、2019年5月に署名機関となりました。

1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2. 私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組入れます
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

TRIMは、金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言について2021年5月に賛同を表明しました。今後TCFD提言の4つの項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づき、気候変動対応がもたらすリスクと機会の分析を行い、その取組みを積極的に開示しています。

国連グローバル・コンパクト

「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」は各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。
東京建物がUNGCに署名し、東京建物グループで参加企業として登録されており、TRIMもグループの一員として参加しています。

21世紀金融行動原則

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された原則です。TRIMは、本原則の考え方に賛同し、2022年2月に署名しました。