社会
TRIMは企業理念のひとつとして、「役職員は、一人一人が誠実さと責任感を兼ね備えたプロフェッショナルとして行動する」を掲げており、役職員がその成長を通じて高い専門性を発揮することが、TRIMおよび当社が資産運用を受託している日本プライムリアルティ投資法人（以下、JPR）の持続的な成長に繋がると考えています。
そうした考えのもと、一人一人が個人として尊重され、やりがいをもって働き、最大限に力を発揮できる職場環境づくりを推進し、従業員の自己実現を支援しています。また、短期的な成果の追及だけではなく、長期的な社員育成を後押しすべく、プロセスと成果の両面を考慮し、公正・適切な評価に努めています。
人材開発
TRIMは、従業員こそが最大の経営資源との考えのもと、従業員の挑戦する姿勢に対し最大限の支援をします。従業員の一人一人が能力を最大限に発揮し、不動産投資運用のプロフェッショナルとして、より高い付加価値・新たな価値創造を実現できるよう、すべての従業員の専門性の発揮、持続可能性の拡大、自己管理能力の向上のために必要な教育研修体系を整備し、人材育成を行っています。
人材戦略
TRIM は事業環境や組織の成長を踏まえた採用計画を立てており、外部から優秀な⼈材の新規採⽤に努めるとともに、従業員の能力開発を図り、誠実さと責任感を有するプロフェッショナルを育成しています。また、スポンサーである東京建物から、不動産投資や運⽤経験・ノウハウを有する専⾨性の⾼い⼈材を出向者として受け⼊れ、⾼度な運⽤能⼒を確保しています。
その他、従業員一人一人がライフステージやキャリアにあわせて能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備や制度・福利厚⽣の充実に努めており、組織の成⻑や運⽤能⼒の向上を推進しています。
人材育成
最大の経営資源である従業員の育成は、TRIMの成長及び運用能力の向上に欠かせないものです。各等級に求められる人材イメージ及びスキルに基づき階層別研修を実施し、高度な能力及びスキルを持つ人材育成を推進しています。
【人材イメージ及び主要スキル】
| 等級 | 人材イメージ | 主要スキル |
|---|---|---|
| A | 担当分野において会社を代表するプロフェッショナルとして会社の成果追及をけん引する。等 | ・ 経営戦略力 ・ 事業改革力 ・ 組織化力 ・ 後継者育成能力 |
| B | 高度なプロフェッショナルとして、質・量の両面から高レベルの業務を担い、担当分野における成果追及の中心となる。等 | ・ マネジメント能力 ・ 戦略策定能力 ・ 指導育成能力 |
| C | 特定範囲の業務遂行における中核として、所属するチーム全体の成果に貢献する。等 | ・ 課題解決力 ・ リーダーシップ開発 ・ マネジメント基礎能力 ・ コミュニケーション能力 |
| D | 特定範囲の業務の担当者として、業務遂行の責任を担う。等 | ・ 問題発見解決能力 ・ 業務改善能力 ・ 業務完遂能力 ・ コミュニケーション能力 |
| E | アシスタントとして上位者の業務遂行をサポートする。等 | ・ 業務処理能力 ・ 文章作成能力 ・ 基本動作・基本態度 |
| 関連データ | 2018年度 (’18.4~’19.3) |
2019年度 (’19.4~’20.3) |
2020年度 (’20.4~’21.3) |
2021年度 (’21.4~’22.3) |
2022年度 (’22.4~’23.3) |
|---|---|---|---|---|---|
| 年間総研修時間* | 835時間 | 683時間 | 839時間 | 755.5時間 | 1,518時間 |
| 従業員１人当たり研修時間* | 20.4時間 | 16.3時間 | 17.5時間 | 15.7時間 | 29.0時間 |
| 従業員1人当たり研修費用* | 58,567円 | 60,963円 | 63,946円 | 26,967円 | 87,024円 |
| 研修を受けた役職員の割合* | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
人材管理プログラム
若手社員の育成
入社の際には、TRIMの企業理念のほか業務に必要な制度等の研修プログラムを整備し、若手社員を育成しています。また、新入社員を対象として、知識やスキルの取得、モチベーションの向上を図るためアドバイザー制度を導入しています。アドバイザーは研修を受けた先輩社員が担当し、各種業務の支援を通じて、新入社員にとって働きやすい環境の提供に努めています。
新入社員研修（東京建物グループ）
TRIMのスポンサーである東京建物グループでは、多様な事業を展開していることから、お客様をはじめとするステークホルダーに対し、そのグループシナジーが発揮できる組織づくりを行っています。
グループシナジーの発揮には、まず仲間としての意識を醸成し、グループ各社の事業を知り、より深い人間関係を構築することが不可欠であると考えており、若手社員向けのグループ合同研修を行っています。入社直後の「導入研修」や「運動会」等での交流のほか、入社後3年目まで様々な合同研修プログラムを用意し、グループシナジーを発揮できる人間関係の構築を支援しています。
中堅社員の育成
中堅社員については、社員の「自ら学ぶ」風土を醸成するため、自由参加型の研修のほか、大学等の教育機関プログラムや異業種交流研修等のプログラムを提供し、自身に必要な知識や能力について考え選択する仕組みとしています。
管理職の育成
管理職向けには、評価者研修等に加えて、戦略的視点やマネジメント力を高めるための外部研修を受講しています。
研修制度
TRIMでは各種研修を整備し、能力開発に取り組んでいます。等級における階層別研修のほか、能力開発やリテラシー向上を企図した外部の専門家による研修を実施しています。
専門スキル開発プログラム
TRIMでは、従業員の実務能力向上を支援し、専門家として高度なスキルを有するビジネスパーソンを養成するため、会社が費用を負担して外部講師を招いた研修を定期的に実施しています。全社共通の研修に加えて、アセットエンジニアリング部では図面の設計支援ツールであるCAD研修を実施し、財務IR部ではプレゼンテーション研修を役員含め受講しています。主な研修は以下の研修概要図の通りです。
| 名称 | 概要 | 実施時期 | 費用負担 |
|---|---|---|---|
| デューデリジェンス研修 | 物件取得・売却に伴うリスク対応のほか、鑑定評価やエンジニアリングレポート等の物件デューデリジェンス全般について大手シンクタンクが講演 | 不定期 （年1回以上） |
〇 |
| 不動産マーケット研修 | 経済環境やアセット毎の賃貸マーケット状況、市況予測等について大手シンクタンクが講演 | 2月/8月 | 〇 |
| 不動産プロフェッショナル研修 | 不動産証券化の実務や社会情勢、建築費の動向等について大手不動産関連会社が講演 | 不定期 | 〇 |
海外派遣研修
スポンサーの東京建物は、グローバルに事業展開するビジネスに対応できる人材育成を進めていくため、社員のグローバルマインドを高めることを目指し、海外派遣研修を実施しています。今後も、国内外を問わず「グローバルで新しい価値を生み出すことにチャレンジしたい」という意欲あふれる人材の成長支援を推進する計画です。
資格取得支援
TRIMでは、従業員が高い専門性を発揮するため、能力開発を積極的に支援しています。従業員のスキルアップのため、年2回以上の専門講習等の受講を義務付け費用負担しています。また、講習等の受講やキャリア等については上席が育成面接を行い、指導育成に役立てています。
資格取得については、「不動産証券化協会認定マスター（ARES Certified Master）」などの資格取得費用及び自己啓発費用を負担するなどの支援を行っています。
2023年3月末現在、資格保有者は以下の通りです。
| 宅地建物取引士 | 37名 |
|---|---|
| 不動産証券化協会（ARES）認定マスター | 15名 |
| 不動産鑑定士 | 3名 |
| 一級建築士 | 3名 |
| 公認会計士 | 1名 |
| 日本証券アナリスト | 4名 |
- 対象範囲：契約社員を含む全社員（なお、パート社員・請負社員はおりません）
働きがいのある職場環境づくり
TRIMは、従業員の労働時間の見直しによって仕事と生活の調和を保つことが、生産性や働きがいの向上に繋がると考えています。従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮して、働きやすい環境づくりを推進しています。
従業員満足度調査
従業員はTRIMにおいて重要なステークホルダーであり、その満足度向上が持続的な成長にとって重要であると考えています。そのため、すべての従業員に対し、職場環境・メンタルを含めた健康問題・教育支援・処遇や人事施策など幅広い項目に関する調査を定期的に実施しています。調査結果は経営層へ報告されるとともに、従業員へのフィードバックを実施し、社内環境などの改善につなげています。
従業員満足調査スコア
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員平均満足度（満足回答比率） | 71.4% | 67.6% | 84.2% | 73.2% | 71.7% |
| 従業員満足調査回答率 | 92.1% | 95.0% | 93.0% | 97.6% | 92.0% |
改善事例（2022年）
従業員満足度調査の結果を踏まえ、以下のような職務環境の改善を行っています。
アドバイザー制度の導入
新入社員の実務に必要なスキルの習得やモチベーションの維持・向上を図るため、先輩社員が業務の進め方等のアドバイスのほか、ランチ・懇親会の費用を支援する制度を導入しました。
カフェスペースの新設
コロナ禍により改めてコミュニケーションの必要性が認識されるなか、従業員の要望を受けカフェスペースを新設し、役職員間のコミュニケーションの場を提供しました。
研修体系の充実
アンケートにスキルアップ支援の拡大要望があり、新たな研修システムの導入や研修費用の会社負担の増額等を実施しました。
従業員表彰制度
TRIMでは社内表彰制度を設けており、著しい功績を上げた従業員を対象に毎年表彰を行っています。従業員表彰によって、一人一人のモチベーション向上を図り、進取の精神を持って仕事をする企業風土を醸成しています。
人材定着率の施策（永年勤続表彰制度の導入等）
近年、少子高齢化・団塊世代の大量退職による働き手の減少から人材不足問題が顕在化しています。また、優秀な人材の流出はアセットマネジメント会社にとって大きなリスク要因となります。TRIMは、離職防止や人材の定着率向上のため、福利厚生の充実や快適なオフィス環境づくりなど優秀な人材定着の向上に努めています。そのひとつとして、永年勤続表彰制度を設け、長年在籍した従業員に対して表彰のうえ、5日から10日の休暇と補助金を付与しています。
新入社員支援（アドバイザー制度の導入）
TRIMでは、新規に入社する社員が愛着を感じ早期に活躍できる環境づくりの一環としてアドバイザー制度を導入しています。新入社員の実務に必要な知識・スキルの習得、モチベーションの向上を図るため、同じ部署の先輩社員が業務の進め方やコミュニケーション方法等のアドバイスを行います。また、定期的なランチ・懇親会の費用支援をするなど早期に活躍できる働きやすい環境づくりに努めています。
目標管理・評価・報酬
基本的な考え方
適切な評価に基づいた処遇は、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の獲得や育成・退職防止に大きく影響するものと考えています。TRIMでは、すべての従業員において上司による面談を定期的に実施することを制度化しています。評価については、公平性を期すため、多段階評価や評価水準について全社での調整を行うほか、評価結果は各従業員に通知され、異議等がある場合は申し立てができるなどの救済制度を設けています。
取組み
TRIMでは、事業計画を各人の業務目標に反映させることにより、各人の目標達成がTRIMの計画達成に繋がる仕組み（目標管理制度）を導入しています。TRIM人事責任者が目標設定から業績評価まで適切に管理し、人材マネジメントの精度向上を図っています。
また、上司や部下は目標やその達成状況を定期的にアップデートすることにより効果的な目標管理が行われるほか、これまでの履歴により各人について一貫した能力開発を可能にしています。
評価については、契約社員を含む全従業員を対象に上司・部下間で年に3回面談を実施しています。毎年4月に年次の目標設定面談、8月に中間期の進捗確認（中間面談）、翌年2月に年次評価面談を実施しています。面談では年間を通しての評価を伝えるだけでなく、育成の観点から各人の長所や改善点などを共有しています。一方、評価者である上司についても、評価研修の機会を設け、公正な評価・指導を徹底しています。
なお、賞与については各人の目標達成度に応じて支給額が決定し、夏季と冬季の年2回支払われます。
労使の関係
JPRおよびTRIMの繁栄は経営側と従業員との良好な関係とともにあると考えています。TRIMでは、風通しの良い職場環境作りの一環として、経営層と従業員の交流会を半年毎に実施して、経営層とすべての従業員が直接対話する機会を設けるなど、風通しの良い職場環境作りに取り組んでいます。なお、TRIMは設立以来、人員削減に類する措置を実施したことはなく、ストライキ等の労働問題も発生しておりません。
投資口累積投資制度の導入
TRIMでは、JPR投資主とTRIM役職員の利害一致を促進し、JPRの業績向上と継続的な安定成長への意識を高めることを目的として、投資口累積投資制度を導入しています。併せて、加入する従業員に対して奨励金を支給しており、同制度への加入促進を図るとともに、従業員の福利厚生の一環としても活用しています。
- 対象範囲：契約社員を含む全社員（なお、パート社員・請負社員はおりません）
人権の尊重・ハラスメントの防止
様々な考え方や価値観を持つ人たちと接する機会があるなか、相手を否定することなく、互いに認め合い、敬意と尊厳をもって接することが基本であると考えています。TRIMは、いきいきと働くことのできる職場環境の土台づくりとして、差別や嫌がらせなどのハラスメントを排除しています。なお、東京建物グループおよびTRIMでは、コンプライアンス研修を通し、差別撤廃・ハラスメント防止などについての啓蒙・知識習得を推進しています。
多様性、公平性、包摂性（DEI）
方針・考え方
少子高齢化が進み、生産労働人口が減少するなか、持続可能な社会を実現していくためには、女性やシニア世代等の労働力活用が重要です。また、多様な人材で構成される組織は、同質メンバーばかりの組織よりも、幅広い視野によるサービスの提供やより多角的な視点での意思決定が可能となります。
TRIMの親会社である東京建物グループは、マテリアリティの一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」を特定し、人事方針に「成長を実感できる『働きがいのある職場』の実現」を掲げています。TRIMにおいてもその重要性を認識し、多様な価値観・能力・ライフスタイルを持った人材一人一人を尊重しながら、その持てる力を最大限に発揮するため様々な施策に取り組む方針です。
多様な人材が、障壁を感じることなく、誰もが働きがいを感じながら職務に専念し、また公平に活躍できる環境づくりを進めていくことは、新たなイノベーションや多様なステークホルダーの視点に立ったサービスを生み出し、TRIMの成長に繋がると考えています。
体制
東京建物グループでは、東京建物の人事部内に「健康経営・ダイバーシティ推進グループ」を設置しています。TRIMは、東京建物及びグループ各社の労務担当部門を連携して各種施策を推進しています。多様な人材が、障壁を感じることなく、成長に挑戦し続けられるよう、グループ横断で取り組んでいます。
なお、TRIMではDEIに関する最終的な意思決定者はTRIM代表取締役であり、人事を統括する財務経営本部長が執行責任者となります。各施策は担当部署（経営管理部）が推進し、女性管理職比率やダイバーシティ研修時間について定期的に集計の上、第三者によるデータ検証を受けています。推進状況及び検証データはサステナビリティ委員会に報告され、同委員会の確認内容はTRIM取締役会及びJPR役員会にも報告され確認を受けます。
目標・KPI
【目標】2030年：女性管理職比率10％以上
【目標】毎年：平均年次有給休暇取得率70％以上
・人権方針の周知：研修等で毎年実施
・従業員1人当たりの研修額、研修時間
・健康診断受診率
・従業員1人当たりの残業時間
・従業員満足度調査回答率、平均満足度
・新入社員数（男女別）
・再雇用制度活用社員数（60歳以上従業員数）
・育児休暇/介護休暇取得者数
・短時間勤務者数
施策
TRIMは、女性が自己の価値観や能力、個性を最大限に発揮し意欲的に働けるよう、活躍を推進する取り組みを行っています。働きやすい職場環境づくりに向け、ライフイベントに対応したキャリア継続のための各種制度を設けているほか、多様な人材の登用も進めています。
また、妊娠・出産のための休業制度のほか、性別を問わず全従業員が利用できる育児・介護のための休暇制度を設けています。
多様な人材の活躍にはTRIM役職員のリテラシー向上が重要であり、外部講師を招いて東京建物グループのD&I方針を含めたDEIに関する研修を実施し、役職員の啓蒙に努めています。
加えて、TRIMは60歳以上の継続雇用を希望する従業員に対して、継続雇用する「再雇用制度」を導入し、シニア人材が定年後も業務経験・知識・スキル等を活かして引き続き活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
直近の取組み
・DEI研修（動画研修、全役職員）
・ダイバーシティ研修（対面研修、全役職員）
・キャリアデザイン研修（対面研修、女性社員）
・ダイバーシティマネジメント研修（対面研修、管理職（経営層含む））
| 関連データ | 2018年度 (’18.4~’19.3) |
2019年度 (’19.4~’20.3) |
2020年度 (’20.4~’21.3) |
2021年度 (’21.4~’22.3) |
2022年度 (’22.4~’23.3) |
|---|---|---|---|---|---|
| 再雇用制度活用社員数 | 0名 | 1名 | 2名 | 2名 | 2名 |
健康とワークライフバランス
従業員の心身の健康が、TRIMおよびJPRが持続的に発展してゆくための源泉であると捉えています。高い生産性と豊かな創造性の醸成に従業員の健康は不可欠であり、TRIMは社内諸制度の整備や職場環境の改善に努め、従業員およびその家族の健康増進を積極的に支援していきます。
長時間労働の防止
TRIMでは、従業員が健康的に働く環境づくりの一環として、労働関連法の順守徹底を図るとともに、慢性的・恒常的な長時間労働の防止に努めています。全従業員の勤務状況を適切に管理するとともに経営層への報告を行いながら必要に応じて改善指導などの対策を講じています。
| 関連データ | 2018年度 (’18.4~’19.3) |
2019年度 (’19.4~’20.3) |
2020年度 (’20.4~’21.3) |
2021年度 (’21.4~’22.3) |
2022年度 (’22.4~’23.3) |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員1人当たりの残業時間（月次） | 10.7時間 | 12.5時間 | 10.0時間 | 13.8時間 | 14.4時間 |
休暇制度
従業員の持つ能力を最大限に発揮して成果を上げるためには、充分な休養と仕事への活力を養うことが大切です。より高い付加価値を生み出すためにも、休暇の取得の重要性が高いと考えています。TRIMでは、業務効率化等により休暇を取得しやすい職場環境を整備し、有給休暇取得率の向上に努めるとともに、通常の年次有給休暇のほかに、シーズン休暇を付与し、長期の休暇取得を奨励しています。
また傷病の際に、安心して通院や療養のための休暇がとれるようシックリーブ制度を導入し、持病を持つ従業員であっても活躍できる態勢を整備しました。
| 関連データ | 2018年度 (’18.4~’19.3) |
2019年度 (’19.4~’20.3) |
2020年度 (’20.4~’21.3) |
2021年度 (’21.4~’22.3) |
2022年度 (’22.4~’23.3) |
|---|---|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率* | 83.2% | 70.8% | 68.2% | 69.5% | 76.3% |
- 2018年よりシックリーブ制度を導入しています。
各種福利厚生制度及び対象者
| 役員 | 社員 | 契約社員 | 概要 | |
|---|---|---|---|---|
| 有給休暇制度 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 慶弔休暇制度 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 生理休暇制度 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 公職休暇制度 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| シックリーブ | 〇 | 〇 | 〇 | 年間10日、疾病にかかった従業員が療養若しくは通院のために取得可 |
| シーズン休暇 | 〇 | 〇 | 〇 | 年間3日、年次有給休暇の取得と合わせて連続５日間の休暇が取得できるように促進 |
| 育児休業・子の看護休暇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 介護休業・休暇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 短時間勤務制度 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 時差出勤制度 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| テレワーク制度 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 確定拠出年金 | 〇 | 〇 | － | |
| 投資口累積投資制度 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 永年勤続表彰制度 | － | 〇 | － | 勤続年数に応じて特別休暇及び補助金を付与（最低勤続5年、以降5年毎） |
| 慶弔金支給制度 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 福利厚生サービス提供会社との提携 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| サテライトオフィスの提供 | 〇 | 〇 | 〇 |
- パート社員・請負社員はいません。
ヘルスケア
TRIMは、従業員の健康管理について重要な課題であるとの認識のもと、健康診断受診およびインフルエンザ予防接種の全額補助と奨励を実施しています。また、生活習慣病対策・メタボ対策・禁煙治療・歯科検診等、予防と早期治療による健康改善にも取り組んでいます。
メンタルヘルスケアについては、いつでも気軽に相談ができるよう健康相談窓口を設置し、対面でのカウンセリングを通じてきめ細かい対応ができる体制を整備しています。
「健康経営優良法人2024」認定の取得
TRIMは東京建物グループとともに、役職員が健康に働き続ける環境づくりを推進しており、そうした取り組みが認められ、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度である「健康経営優良法人 2024」に認定されました。
なお、「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康企業宣言「銀の認定」の取得
TRIMは、健康企業宣言「銀の認定」を2019年より継続して取得しています。健康企業宣言は、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言することで、銀の認定は「100％健診受診」のほか、「健診結果活用」「健康づくり環境の整備」「食」「運動」「禁煙」「心の健康」の6項目に取り組むことを宣言します。
TRIMでは、血管年齢測定器や握力計等の設置、健康的な昼食機会支援の観点から、お昼のお弁当にスマートミールを導入しています。
オフィス環境の整備
TRIMは、従業員のパフォーマンス発揮には快適なオフィス環境が必要と考えています。オフィス各所に植栽を配置するほか、従業員同士のコミュニケーションが促進されるようなカフェブースを備えた共有スペースなど働きやすい職場の整備を進めています。また、通信環境の整備によりオフィスのあらゆる場所でPC等を使用でき、作業の効率化や会議のペーパレス化による紙資源の削減等にも効果を上げています。
人事関連データ
報告数値の信頼性を確保するため、社会データ の一部についてLRQAによる第三者保証を受けています。対象となるデータの種類及び数値には*マークを付しています。
集計期間： 4月～3月
| 従業員関連データ | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 常勤取締役員数* | 5名 | 3名 | 3名 | 3名 | 3名 |
| （内、男性） | 5名 | 3名 | 3名 | 3名 | 3名 |
| （内、女性） | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 従業員数（正社員・契約社員）* | 41名 | 42名 | 45名 | 48名 | 54名 |
| 全従業員に占める正社員比率* | 90.2% | 92.9% | 95.6% | 90.0% | 90.7% |
| 正社員数* | 37名 | 39名 | 43名 | 43名 | 49名 |
| （内、男性） | 32名 | 33名 | 34名 | 32名 | 38名 |
| （内、女性） | 5名 | 6名 | 9名 | 11名 | 11名 |
| 契約社員数* | 4名 | 3名 | 2名 | 5名 | 5名 |
| （内、男性） | 0名 | 1名 | 1名 | 2名 | 2名 |
| （内、女性） | 4名 | 2名 | 1名 | 3名 | 3名 |
| 出向者数* | 11名 | 11名 | 9名 | 8名 | 10名 |
| （内、男性） | 11名 | 10名 | 8名 | 7名 | 9名 |
| （内、女性） | 0名 | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 |
| 女性社員比率* | 22.0% | 21.4% | 22.2% | 29.2% | 25.9% |
| 女性管理職の比率* | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 6.3% |
| 女性取締役の人数* | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 平均勤続年数* | 6年3ヵ月 | 7年3ヵ月 | 7年2ヵ月 | 7年０ヵ月 | 7年5ヵ月 |
| （内、男性） | 6年0ヵ月 | 6年10ヵ月 | 6年9ヵ月 | 7年3ヵ月 | 7年4ヵ月 |
| （内、女性） | 6年8ヵ月 | 8年4ヵ月 | 8年4ヵ月 | 6年7ヵ月 | 7年6ヵ月 |
| 新規採用者数* | 5名 | 2名 | 5名 | 10名 | 4名 |
| （内、男性） | 3名 | 2名 | 4名 | 6名 | 3名 |
| （内、女性） | 2名 | 0名 | 1名 | 4名 | 1名 |
| 離職者数* | 1名 | 1名 | 0名 | 6名 | 1名 |
| （内、男性） | 1名 | 0名 | 0名 | 6名 | 0名 |
| （内、女性） | 0名 | 1名 | 0名 | 0名 | 1名 |
| 離職率* | 3.3% | 3.6% | 0.0% | 12.5% | 1.8% |
| 有給休暇取得率* | 83.2% | 70.8% | 68.2% | 69.5% | 76.3% |
| 健康診断受診率* | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 年間総研修時間* | 835時間 | 683時間 | 839時間 | 755.5時間 | 1,518時間 |
| 従業員1人当たり研修時間* | 20.4時間 | 16.3時間 | 18.7時間 | 15.7時間 | 29.0時間 |
| 研修を受けた役職員の割合* | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 従業員1人当たり研修費用* | 58,567円 | 60,963円 | 63,946円 | 26,967円 | 87,024円 |
| サステナビリティ研修受講率* | - | 72.7% | 93.0% | 52.0% | 94.7% |
| 従業員1人当たりの残業時間（月次）* | 10.7時間 | 12.5時間 | 10.0時間 | 13.8時間 | 14.4時間 |
| （内、男性） | 12.9時間 | 14.5時間 | 10.7時間 | 15.4時間 | 16.7時間 |
| （内、女性） | 5.2時間 | 7.5時間 | 8.0時間 | 10.1時間 | 9.6時間 |
| 育児休暇取得者* | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 介護休暇取得者* | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 短時間勤務者* | 2名 | 2名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 従業員満足調査（満足回答比率） | 71.4% | 67.6% | 84.2% | 73.2% | 71.7% |
| 従業員満足調査回答率 | 92.1% | 95.0% | 93.0% | 97.6% | 92.0% |
- 上記データは、2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）から、2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の5年分の実績を対象としています。
- 研修関連データの対象範囲は、契約社員を含む全社員です。なお、パート社員・請負社員はおりません。